■殺処分ゼロ…「譲渡不適切」は除外

「空前のペットブーム」。そう呼ばれて、もう久しく、この間、「ネコノミクス」なる言葉も生まれたほど。子供が少なくなり、愛情の向かう先となっているのか、日本全国で飼われている犬や猫は約１８５５万匹に達する（平成３０年、ペットフード協会推計）。室内飼育が増えていることもあり、ペットへの対応も様変わり。高級な介護を提供するサービスも出てきており、看取（みと）りにまで注目が集まる。６月には動物愛護法も改正され、飼い主の責任も大きくなっている。

人間のエゴだろう。飼えなくなった、あるいは捨てた犬や猫が毎年、大量に殺処分されている。その数は約４万３千匹（平成２９年度）。１日に約１２０匹が殺されている計算になる。「殺処分ゼロ」を達成したとアピールする自治体もあるが、その裏で、隠れた数字も浮かび上がる。

東京都が平成３０年度に殺処分ゼロを達成したことを明らかにしたのは４月５日。「さまざまな取り組みを進めて、それらが着実に実を結んだ」。小池百合子知事は定例会見で胸を張った。ゼロを達成できた理由に、飼い主の意識向上に加えて、動物の保護や譲渡などに尽力するボランティアの存在を挙げる。

練馬区の都動物愛護推進員、武原淑子（よしこ）さん（５７）は自宅で現在、約３０匹の猫を保護する。目が見えなかったり、半身まひだったり、病気の猫が多い。餌が月６万～７万円かかるが、ほぼ自腹。１３匹が子猫で、２時間おきにミルクをやらなければならず、寝られない日々を送る。

「不公平への憤りなんです。ペットショップで大事にされている猫もいるが、たまたま捨てられた猫に何か責任はありますか？　弱いものに責任を押し付けるのは人間としてあるべき姿ではない」

環境省のデータを見ると、約３０年前の殺処分数は１００万匹を超えていた。現在は数十分の１に減少している。行政が引き取った犬や猫が別の飼い主に譲渡された率（飼い主への返還も含む）は３０年前の数％から、いまや５０％を超える。

環境省によると、「殺処分ゼロ」を施策の目標としている自治体は４０以上ある。神奈川県や熊本県などゼロを達成した自治体が続々と現れてきている。

では、その地域で行政によって殺される犬猫は全くなくなったのだろうか。環境省は毎年、殺処分数のデータを公表しているが、今年度から「譲渡することが適切でない（譲渡不適切）」と判断したものは分類を別にすることにした。

その中には「治癒の見込みがない病気」や「攻撃性があるもの」などが当てはまる。東京では３０年度、こうした譲渡不適切として処分した犬や猫は約１５０匹おり、「殺処分ゼロ」の中から除外されている。

では、こうした譲渡不適切をどう判断するか。行政側に委ねられているのが実情だ。兵庫県のように判定基準を詳細に設けているケースもあるが、東京などではガイドラインすらない。

東京で殺処分ゼロと公表していることに対し、ある動物愛護推進員は「けがしたり病気の犬猫は処分している。ゼロという目標があるために、愛護センターで引き取らなくなったケースもある」と明かした。

■犬猫チップ義務化

犬や猫に、飼い主の連絡先などの情報が分かる「マイクロチップ」の装着を義務化する改正動物愛護法が成立した。飼い主の責任を明確化し、捨てることなどを防ぐ狙いだ。改正法ではさらに、動物への虐待に対する罰則も強化された。

マイクロチップは、長さ１０ミリ、直径２ミリ程度の小さな電子標識器具。注射器に似たような器具で犬や猫の首の後ろの下に直接埋め込む。痛みはほとんどないという。

１５桁の番号が記録されており、災害時にペットとはぐれた場合などに、飼い主が分かる仕組みになっている。費用は３０００～１万円ほど。ブリーダーなど繁殖業者には装着義務があるが、現在飼っている人たちには、努力義務とされた。

一方、近年ではインターネットなどに犬や猫を虐待する画像を投稿して、閲覧数を上げようとする悪質な人もいる。改正法では動物への虐待に対し、現行の「２年以下の懲役または２００万円以下の罰金」から、「５年以下の懲役または５００万円以下の罰金」へと厳罰化。刑法の器物損壊罪が「３年以下の懲役または３０万円以下の罰金」になっていることから、「命」を重視した形だ。

さらに、犬や猫を販売できる生後日数の下限を引き上げた。子犬や子猫を親から早い時期に引き離すと、かみ癖が続いたりと問題行動を起こす頻度が高まる。これまでは生後「４９日超」となっていたが、欧州などと同様に「５６日超」に販売を制限。ただ、秋田犬や柴犬など天然記念物に指定されている犬は、規制の対象外としている。

情報提供元：産経新聞