盲導犬を連れていることを理由に入店や施設利用を拒否された経験のある視覚障害者が52.9％に上ることが2日、盲導犬を育成するアイメイト協会の調査で分かった。

共生社会の実現に向け、不当な差別を禁止した障害者差別解消法が16年4月に施行されてから3年。理解が深まっていない実態が浮かんだ。

昨年調査の63.0％からは減少したものの、アイメイト協会の塩屋隆男代表理事は「盲導犬は視覚障害者にとって目であり体の一部だ」と訴えた。

入店や利用を拒否された場所（複数回答）は、「飲食店」が80.0％と圧倒的にかった。続いて「宿泊施設」33.3％、「タクシー」17.8％。