犬のしつけ教室などを展開するＮＰＯ法人「人と動物の共生センター」（岐阜市岩地、奥田順之理事長）は、犬や猫を飼う高齢者が認知症や病気になった際、犬猫を預かったり、新しい飼い主に譲渡したりする新事業「ペット後見互助会とものわ」を始めた。飼育にかかる費用を、会費や死亡した際の「遺贈」という形で募り、互助会で管理するのが特徴。奥田理事長は「誰もが最期までペットと暮らせる社会づくりに貢献したい」と話す。

同法人によると、高齢者が病気や入院を理由に犬猫を飼えなくなったとして、各地の保健所などに持ち込む例は増加傾向にあるという。獣医師でもある奥田理事長も「ペットの先行きに不安を感じているお年寄りは増えていると感じる。高齢化に伴い、さらに増える可能性も大きい」と指摘する。

互助会は、会員の年齢に応じて月３千円から５千円の会費を募るほか、希望者とは遺産を贈与してもらう遺贈契約を結び、飼い主が飼えなくなった場合や死亡した場合に必要な、１匹で年１０～３０万円の飼育費用に充てる。費用の管理には弁護士や行政書士も携わり、透明性を高める。

一方、法人は、ペットの保護や譲渡先へのマッチング、老犬や老猫などを預かる施設への相談などを通じ、ペットを死ぬまで育てる「終生飼育」の責任を持つ。

奥田理事長は「お年寄りがペットと共に幸せに暮らし、社会との関わりを持つのは大切。『ペットは責任を持って最期まで飼うべきだ』という批判もあるかもしれないが、しっかり耳を傾けながら互助会を進めていきたい」と話した。

１０日には同市橋本町のハートフルスクエアーＧで初の事業説明会を行った。参加した同市木田で犬の美容室を経営する山田志保さんは「互助会ネットワークが充実すれば、犬も飼い主も幸せになるのでは」と話していた。

問い合わせは、同法人が運営する犬のしつけ教室ワンライフ、電話０５８（２１４）３４４２。

岐阜新聞社