ペット販売用のインターネット広告の掲載で、広告主のブリーダーを不当に囲い込んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は２７日、ネット仲介大手「みんなのペットオンライン」（仙台市）に、独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で立ち入り検査をした。自社で広告を優遇する代わりに、他社との契約を破棄させるなどしていたとみられる。

同社は、ブリーダーの依頼で子犬や子猫の写真と価格などを広告として掲載し、購入希望者と売買が成立すれば手数料を受け取る仲介サイトを運営している。同社ホームページによると、登録ブリーダー数は犬が１６００人以上、猫が６００人以上で、２０１０年以降で５万件を超える売買契約実績があるという。

関係者によると、同社は数年前から優良会員として登録するブリーダーに対し、広告を目立つようにするなどの好待遇を条件に、数日以内に他サイトとの契約を破棄するよう求めていた疑いがある。一般の登録ブリーダーには、同社サイトより安い価格でほかに広告を掲載することを禁じていた疑いもある。こうした取り決めに違反していないか、ネットで監視していたという。

公取委は、同社の行為がブリーダーの取引機会を制限したり、仲介サイト間の公正な競争を阻害したりした恐れがあるとみて実態解明を進める。

同社は、犬や猫の種類別に「みんなのブリーダー」など複数の仲介サイトを運営。登録するブリーダーのペットの写真や特徴、値段などを掲載し、成約時に顧客が支払う代金の一部を手数料として受け取っている。

関係者によると、同社は、サイトに登録するブリーダーに対し、掲載するペットの価格を他の仲介サイトと同等か安くするよう要求。一部のブリーダーには、手数料を下げる代わりに他の仲介サイトに掲載するのを禁じた疑いがある。

立ち入り検査を受けたことについて「みんなのペットオンライン」は「何も答えられない」としています。