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ペットの寿命も人の寿命も延び、世話が課題
2015年度の全国の犬・猫推計飼育頭数は、犬が991万7000頭、猫が987万4000頭だ。ペットフード協会の調査によるもので、猫の飼育頭数は横ばいだが、犬の飼育頭数は減少傾向にあるという。
興味深いのは年代別飼育状況だ。20代から70代までの飼育状況を調べたところ、50代での犬（17.5％）、猫の飼育率（11.5％）が最も高いが、70代でも犬は10.7％、猫は7.0％の飼育率だ。
ペットフードの改良や医療技術の進歩などで犬、猫の平均寿命も延びている。犬全体の平均寿命は昨年の14.17歳に比べ、14.85歳。猫は昨年の14.82歳に比べ、15.75歳と、ともに寿命が延びていることが分かる。
一方で、飼いたいがペットを飼えない人もいる。内閣府の調査によると、ペットを飼っていない人に、飼えない理由について聞いたところ、「十分に世話ができないから」が43.5％で最も多かった。「死ぬとかわいそうだから」も37.6％と多く、「（集合住宅などで）禁止されているから」（23.1％）を大きく上回っている。
ペットを飼う効果はどうだろうか。一般社団法人ペットフード協会の調査では、高齢者の場合は「情緒が安定するようになった」（45.0％）と最も高く、次いで「寂しがることが少なくなった」（44.4％）、「ストレスを抱えないようになった」（37.8％）と、心理面、健康面での指摘が目立つ。子供の場合は「心豊かに育っている」（60.7％）、夫婦の場合は「夫婦の会話が多くなった」（57.4％）などの効用？が見られるのと対照的だ。
ペットの終活にも注目
それだけにペットが死んだ時の喪失感は大きいのかもしれない。いわゆる「ペットロス」問題だ。一般的にも、自分が面倒を見てきたペットに死なれると、しばらくは不安感や身体の不調などが出やすいという。とくに高齢者の場合は、ペットと生活すること自体が健康的な生活のリズム作りに役立っていると見られ、ほかの年齢層に比べ、ペットの死によるダメージが大きいと指摘されている。
これを解決する一つの方法として、ペットの「終活」も話題に上っている。とくに一人暮らしの高齢者の場合、後に残されたペットに思いを馳せないわけにはいかない。自分が倒れたときに備え、保険証と一緒に「家にペットがいます」などのカードを保持している人もいるという。
エンディングノートも効果的だ。万が一に備え、ペットの食べ物の好き嫌いや、性格など知っておいて欲しいことを記載しておくと役にたつだろう。残されたペットに少しでもストレスがないよう配慮することは、飼い主の役目かもしれない。
もう一つ効用がある。ペットのためのエンディングノートを書くことで、ペットと生きている自分自身に向き合い、さらには体調管理や精神的な支えまでも改めて認識できる。書けるところからまずはスタートするのがおすすめだ。
自分が死んだ後の面倒は信託で
しかし、最大の問題はペットの行く末。ペットの飼育が難しくなった高齢者などを対象に「ペット飼育支援」や「新しい飼い主探しの支援」をするNPO（非営利団体）が既に各地で活躍している。こうしたNPOと連携を取りながら、まだ元気なうちから準備することが必要だ。
ペット飼育には当然費用がかかる。日々のえさ代のペットフードからワクチン接種などの医療費、トリミングなどの美容費など普段からどれくらい費用がかかっているか把握する。場合によっては、死んだ時の火葬費用なども調べておくことが重要だ。取り残されたペットにそれだけ費用がかかることを認識したうえ、注目したいのが「信託」を組み合わせたサービスだ。
ペットを残して飼い主が亡くなった場合を想定した「ペットのための保険」ともいえる。これはペットのためにかかるお金を「ペット信託サービス」に預け、第三者である信託監督人が、飼い主の死後も適切に使われているかどうかを見守る仕組み。ペット信託サービス側で、里親探しもしてくれる。
具体的には、1年間に実際にペット飼育にかかる費用（えさ代や医療費など）とペットの平均余命、葬儀費などを換算し、行政書士や弁護士に信託契約書を作成してもらう。これらの費用を一括または積み立て、信託で保全するものだ。専門家に安心して委託できるメリットが大きい。
飼い主の死後、相続人が財産を巡って争う場合もある。しかし、あらかじめこうしたペット信託をしておけば、飼育費などが確実に守られ、ペットの生活が保障されることになる。自身が高齢で最後までペットの面倒を見る自信がないという人も、ペット信託の活用などで安心して飼うことができるのではないだろうか。
情報提供元：ZUU online
