業界団体のペットフード協会は年に一度、10月時点での犬と猫の飼育実態調査の結果を公表している。この調査によると、2014年の国内飼育数は猫が前年比2.2％増の995万9000匹、犬は同4.8％減の1034万6000匹だった。この傾向が続けば、2015年には逆転もありえるとみられていた。

ところが同協会が1月5日に明らかにした速報値によると、2015年の飼育数は猫が前年比0.9％減に転じて987万4000匹。対する犬は同4.1％減の991万7000匹だった。

ただし、2008年に1310万匹を超えていた犬の飼育数が、ついに1000万の大台を割ったインパクトは大きい。犬の飼育コストが猫よりも高めとあって、ペット業界はこうした状況が全体のパイ縮小につながるとの危機感を募らせている。

2014年の調査では、猫の生涯の飼育平均費用(平均余命14.56歳)が70.3万円に対し、犬(同14.25歳)は118.5万円だった。ただ、これはあくまで、動物病院が存在しない離島なども含めた全国平均であり、アンケートに基づいた数字だ。都市部ではもっと高額な可能性がある。

■　殺処分も減り続けるが

また、環境省の統計によると、2014年度の行政による犬と猫の殺処分数は10万1338匹。内訳を見ると、猫が前年度比20％減ながら7万9745匹。一方、犬の殺処分数は同24％減の2万1593匹だった。

総理府が集計していた時代の1974年度(狂犬病予防法に基づく推計値)は犬が116万匹、猫が6万匹だった。愛護意識の高まりから減少傾向を続けてはいるが、2000年度以降は猫の処分数が犬を一貫して上回っている。

　猫の殺処分が犬を上回っている一因は、狂犬病対策で管理が徹底している犬とは違い、野良猫が産み落とすなどして持ち込まれる子猫が多いからだ。子猫は体力が弱く引き取り後に病死する可能性も高いが、そうした場合でも、統計上は注射や炭酸ガスによるのと同じ「殺処分」扱いとなる。

2014年度は猫の殺処分数の59％に当たる4万7043匹が「幼齢個体」だった。この比率は2013年度の60％と、ほとんど変化がない。

猫は年に3回まで出産が可能とされ、放置しているとすぐに増える。哀れに思って拾ってきた猫数匹が、不妊手術を怠っている間に異常繁殖して手に負えなくなる「多頭飼い崩壊」も後を絶たない。

■　「安易に購入するのはやめて」

飼育数が犬を上回るとの見方を背景に、テレビ番組などでは猫の露出が増え、ブームの様相を呈している。少子高齢化を背景に「癒し」を求めて飼う人も多いのかもしれないが、その裏では多頭飼い崩壊などの悲劇が起きている。飼い主が死去してしまい空家に残されたり、春の転勤シーズンに団地の近くに猫が捨てられていく光景を、筆者自身も何度も見た。

「2022年2月22日までに、日本の猫の殺処分をゼロに！」を合言葉に、東京、大阪、岐阜で里親探し目的の猫カフェ「ネコリパブリック」を経営する河瀬麻花さんは、飼育数増加に関して「単なる猫ブームで命を簡単に買うようなことはやめて欲しい。家族として、最期まで看取る覚悟で迎えて欲しい」と訴える。

「かわいい　いっしゅん　せわ　いっしょう」。この標語は日本動物園水族館協会の動物愛護標語コンクールで、2012年度環境大臣賞を受けた。犬や猫の保護活動をしていて、目にしたことのない人はまずいないはずだ。

総務省統計局によると、昨年4月1日時点の15歳未満の子どもの数は34年連続減の1617万人。一方、ペットフード協会による昨年10月現在の犬と猫の国内飼育数合計は1979万匹とこれよりも多い。人と動物の比較は乱暴かもしれないが、日本ではこれほどの数の犬や猫が、パートナーとして飼われていることは認識しておくべきだろう。

 

情報提供元：東洋経済オンライン

 

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