飼い主の高齢化を背景に、行き場を失うペットが増えている。東京都動物愛護相談センターが飼い主から引き取る犬と猫の４割が、飼い主の死亡や入院が理由だ。飼い主が自分亡きあとのペットの飼育費の管理を信託銀行などに任せる「信託」の仕組みが注目されている。

奈良県の自営業の女性（６０）は昨年１１月、４歳の飼い猫モモのため、ＮＰＯ「ペットライフネット」（大阪府）を介して信託会社と契約した。獣医師の診断などからモモの余命を１２年とし、手数料を含め年約２５万円で計約３００万円を信託会社などに払った。何事もなければ毎年、預託金の一部が返還される。

離婚し、子どもはいない。親族は２人の弟だけ。仕事から帰宅して、すり寄ってくる猫に話しかけると生きがいを感じる。「人間関係が下手なのかもしれない」。

ぜんそくの持病があり、自分にもしものことがあったらと不安になる。ほかの猫３匹も司法書士などに死後の世話を任せている。「猫は子どもと同じかそれ以上。とても弟には任せられない。安くはないけれど、親の義務を果たした感じです」。ＮＰＯの吉本由美子代表は「一人暮らしの高齢者にとってペットは生涯の伴侶とも言える存在」と話す。

相続専門の司法書士、河合星児さんによると、孤独死への関心が高まった３年ほど前から、ペット関連の相談が増えているという。そこで注目を集めているのが、奈良の女性のようにＮＰＯや企業の仲介で信託銀行や信託会社に将来の飼育費の管理を任せる「信託」の制度だ。ペットの平均寿命までのエサ代などを支払い、飼い主が死亡や入院した場合、愛犬家や獣医師が世話をする。ペットの余命１年あたり数十万円準備する必要がある。

ペット保険を手がける「日本ペットオーナーズクラブ」（東京都）も、原則として獣医師に世話を委託する信託サービス「ペットあんしんケア」を今春始める予定だ。野川亮輔社長は「ペットの信託サービスへのニーズが高まっている。今後数年で３万～４万人の会員を集めたい」と話す。

【情報元】朝日新聞社

 

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