福井県内の動物販売業者が一時犬猫約４００匹を過密状態で飼育、繁殖し「子犬工場（パピーミル）」状態だったとされる問題で、県警坂井西署は動物愛護管理法違反（虐待）や狂犬病予防法違反容疑で、業者と飼育員を近く書類送検する方針を固めた。地検に判断を委ねる「相当処分」の意見を付けるとみられる。捜査関係者への取材で５月１７日分かった。

　告発状は３月１日、公益社団法人日本動物福祉協会（ＪＡＷＳ、本部東京都）が提出。同署は同月２６日に受理していた。「相当処分」の意見は、起訴を求める「厳重処分」に次いで重い。

　告発状などによると、業者と飼育員は少なくとも昨年１２月、坂井市の動物飼育施設で、犬と猫を狭いケージに入れたり、コンクリートブロックのマス内に５０匹以上の過密状態で入れたりし、悪臭がするなどの劣悪な環境で飼育したなどとされる。

　このほか、厚生労働省の省令に定める犬の登録申請をしていない疑いや、狂犬病予防注射を受けさせていない狂犬病予防法違反の疑いもあると指摘している。

　協会側は「子犬工場」内部や、飼育員が給餌する様子を撮影した写真や動画を一般公開し「明らかな虐待」と訴えてきた。業者を監督する立場の県は「虐待とは言えない」としながら、飼育員の勤務状況などから、飼育頭数削減を指導。飼育犬は１６３匹まで減ったことを３月３０日に把握したとしている。