福岡市は３日、犬や猫の適正な飼育を促し、殺処分ゼロを目指そうと、一定の基準を満たしたペットショップを市が認定する「犬猫パートナーシップ店制度」を導入した。

販売する犬猫に飼い主が分かるマイクロチップを付けるなど、８つの基準を設けた。（高瀬真由子）
市などで保護している犬猫の譲渡に協力する▽購入者に対し、最後まで飼うことや飼えなくなった場合は新しい飼い主を探すことを誓約してもらう－など８項目を認定基準とした。

ペットショップの認定制度は全国で初めてで、６月には奈良市も同様の制度を導入するという。

認定されれば、市のホームページで店舗を紹介する。認定ステッカーなどを店に配布し、優良店とＰＲできるようにする。３日時点で８店舗が認定された。

福岡市の動物愛護管理センターには平成２９年度、犬２０２匹、猫５３５匹が収容され、計３４１匹が殺処分された。市は殺処分を減らそうと、同センターのサイト「わんにゃんよかネット」を通じて、新たな飼い主を探している。

生後すぐに収容された猫を、譲渡可能になるまで預かってもらう「ミルクボランティア」も募集している。

こうした施策で、殺処分は減少傾向にあるが、ゼロには遠い。市は、ペットショップと連携し、飼い主の意識向上を目指す。

高島宗一郎市長は記者会見で「ペットショップの中には、かわいいときだけセールのように売ることに、疑問を持つ店舗もある。命の大切さを飼い主に訴えることに共感する店を増やし、こうした店の利用を勧めたい」と語った。