全国で飼われる犬・猫は2000万頭におよび、「ペットはかけがえのない家族の一員」という考え方は広く浸透している。

 

「ペットを飼う経済的余裕のある団塊世代以上の高齢化と、若年層のペット飼育の減少などを背景に、飼い犬と飼い猫の合計数は減少傾向にあります。にもかかわらず、動物病院数も獣医師数も増え続けている。動物病院は過剰供給になっているといっても過言ではない」

 

そう指摘するのは、獣医業界に詳しい経営コンサルタントの西川芳彦氏だ。

 

社団法人ペットフード協会の調査によれば、全国の飼い犬・猫の数はピーク時の2004年から10年間で約200万頭減り、約2030万頭となった。一方、2014年の動物病院の数は9725軒で10年間で1280軒増えている。獣医数も同様で、この10年で4979人増えて1万5205人（農林水産省への届出数のうち、犬・猫を診る個人診療施設の開業医、勤務医）となった。限られたパイを奪い合う状況が生まれているのだ。

 

「今は2000年代のペットブーム期に飼われ始めた犬や猫が高齢に差し掛かり医療を必要とする時期なので、動物病院もなんとか売り上げを保っていますが、今後はニーズも減っていく。動物病院の収入減は確実視されています」（同前）

 

そのため、「“今のうちに稼いでおかないと”と考える獣医がいるのも事実」（いそべ動物病院院長・磯部芳郎氏）という。

 

ペット医療には健康保険制度がなく、いわゆる“標準治療”もない。すべてが“自由診療”であり、診療代をいくらにするかは「獣医の言い値」（都内動物病院の獣医）という現実がある。

 

「治療価格は、設備投資額や人件費などを踏まえ、採算の取れる水準に設定されることが多い。中には内装などに手を掛け、富裕層をターゲットにして高額な治療を提供しようとする動物病院もある」（同前）

 

できる限りの治療を受けさせたいのが飼い主の心情だけに、獣医にとって治療費をつり上げやすい構図といえる。ペット保険会社の社員はこういう。

 

「軽度の下痢なのにレントゲンを撮った、ワクチン注射に来ただけなのに血液検査もさせられた、といった“無駄な検査・治療”が少なからずある。飼い主の無知や焦りにつけ込んでいるとしか思えない」

 

だからこそ、飼い主には適切な治療と適正な価格水準の知識が必要となる。

 

情報提供元：週刊ポスト