ペットの病気やけがに備える「ペット保険」への加入が増えている。人口減で飼育数は減っているが、医療技術が進んで高額な治療費がかかるケースが増えているためだ。市場拡大で損害保険大手も力を入れるが、一部で保険金を巡るトラブルも出ている。

 

「以前は『ペットにも保険があるんですね』と意外に思われることが多かったが、最近はめっきり減った」。ペット保険で大手のアニコム損害保険の営業担当者はそう話す。

 

ペットの治療は公的な保険制度がなく、飼い主の全額負担が原則。最近はＣＴなど高度な技術も広がり、治療費は増額傾向だ。アイペット損害保険によると、８歳のフレンチブルドッグのＭＲＩを含む検査代が１４万円を超える例もあった。

 

そうした費用をカバーするのがペット保険。富士経済によると、２０１６年末時点の契約件数は約１２３万件の見込みで、１３年末の約１・５倍。１７年末には１３５万件に伸びるとみられる。

 

犬や猫の飼育頭数は２千万頭ほど（ペットフード協会）で、保険加入の比率はまだ低いが、飼育頭数が減る中で、加入件数は伸び続けている。

 

保険は治療費の５～７割を補償するものが多い。アニコムでは、３歳のチワワに５割の補償をかける場合、保険料は月２５１０円。高齢の大型犬なら１万円を超えることもある。

 

ペット保険を扱うのは、損害保険会社のほか、保険金額と契約期間に制約がある保険を扱う少額短期保険会社で、新興企業が多い。最近はあいおいニッセイ同和損害保険やＴ＆Ｄホールディングスといった大手も力を入れる。Ｔ＆Ｄは、「まだ普及率は低く、今後も成長の余地がある」（広報）とみる。現在の市場は数百億円規模とみられるが、野村総合研究所は「２千億～３千億円規模まで拡大する可能性がある」（野崎洋之上級コンサルタント）と予測する。

 

市場拡大とともに、保険金の支払いを巡るトラブルも出てきた。国民生活センターによると、「保険金が支払われない」「ペットショップで無理やり加入させられた」といった相談が寄せられている。センターは「補償内容をよく確認して契約してほしい」と呼びかけている。

 

情報提供元：朝日新聞デジタル