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「ペット殺処分ゼロ」の名誉の裏で愛護団体が悲鳴を上げる!?

ペットブームに沸く陰で、数多くの犬猫が棄てられ、保健所や愛護センターで殺処分されているのは周知の事実だ。とはいえ、’74 年のピーク時に約122万頭だった殺処分数も’14 年には約10万頭まで減少している。

「殺処分減少は’13年の愛護法改正が大きく影響しています。安易な飼育放棄による引き取りを自治体が拒否できるようになり、環境省も新しい飼い主募集を推奨したのです」(ノンフィクション作家・片野ゆか氏)

以降、全国の自治体と動物愛護団体が連携し、犬猫の飼育を希望する住民への譲渡会イベントを開催。全国で殺処分を減らす運動が広がり、神奈川県などいくつかの自治体では実際に「殺処分ゼロ」を達成している。が、「そこにはあるカラクリがある」という。

「地元の愛護団体が保健所などから譲渡されにくい犬猫を引き取り、新しい飼い主を募集するという仕組みがあるため、自治体から民間へ動物が移動しているだけという見方もできるのです。動物愛護団体のなかには、限界数まで動物を保護するところも存在し、そこの代表者は『忙しくてコンビニに行くのもやっと』と言っていました」

 

無論、民間団体も目指すのは殺処分減少だ。とはいえ、殺処分される犬猫はまだ10万頭もいる。日本中で「殺処分ゼロ」を目指すには飼い主一人ひとりの意識改革が求められる。片野氏が語る。

「殺処分には単に迷子になっただけのペットも非常に多い。個体判別のためには迷子札だけでなく体に害がなく災害にも強い、埋め込み式マイクロチップの併用が望ましいです。無論、ペット飼育には生涯を共にする覚悟で臨みましょう」

 

情報提供元;週刊SPA!

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