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「ペットビジネスの闇」環境省が悪質ブリーダー撲滅へ

一般社団法人日本ペットフード協会の調査によると、2014年度の全国の飼育数は犬猫合計で
2030万5000頭にのぼる。ペットは多くの家庭で家族の一員として愛情とお金を注がれる存在でもあるが、少子高齢化が進行している我が国において成長産業の一つと期待されている。ちなみに、矢野経済研究所「ペットビジネスに関する結果調査2014」によると、2013年度のペット関連市場の規模は小売金額ベースで1兆4000億円に達する。犬や猫にかかわらず、多くの人々が、ペットの存在とふれあいにより癒され、生活を充実させることができているのであろう。

■ペットビジネスの裏で悲しい事件も

しかし、ペット人気の裏では様々なトラブルが身を潜めている。その顕著な例が、悪質ブリーダーの問題だ。ペットの流通経路は複雑であり、さらに業者の運営体制については法律によって厳格に定められていないため、なかには血統書を偽って市場に子犬を出し、いわば動物虐待といえる生育環境で無理な繁殖を繰り返している悪徳ブリーダーが存在している。

どこからか親となる犬猫を盗んできて檻に閉じ込め、出産を繰り返させて、生まれた子供たちを商品として売りさばき、親たちは繁殖不可能状態や病気になったら殺処分するケースがある。

2014年11月には栃木県で、河原や山林に合計70匹あまりの犬猫の死がいが捨てられていた、という衝撃的な事件が起こった。発見された犬たちは毛玉がひどく爪も伸び放題、雌犬は数回の出産の痕跡があったことから、悪質ブリーダーによる繁殖犬遺棄として捜査が進められ、悪質ブリーダーの関係者が逮捕された。繁殖引退犬の管理が悪く、輸送途中にほとんどの犬が死んでしまったために困って遺棄した、ということであった。その後、群馬県や佐賀県でも悪質ブリーダーが絡んでいると思われる犬の大量遺棄が発生している。

■悪質ブリーダー撲滅に環境庁が本腰を入れる

そうしたなか、今年10月に環境省は子犬をペットとして販売するブリーダーやペットショップに対し、親犬の繁殖回数を制限するルールの策定に取り組む方針を固めた。

2013年からはペットショップ等での夜間の店頭展示・販売は法律で禁止されているが、さらに新たなペット販売規制の方向を議論するため、年内にも有識者による検討会議が開かれる予定である。環境庁では、過度の出産負担や劣悪な環境での飼育を強いる悪質ブリーダーを排除し、動物愛護法に基づいた出産回数の制限や1頭当たりのケージの広さなど、具体的な飼育環境指針を設ける予定だ。

現在のところ、ペット取扱業者に対しては「動物が自然な姿勢で立ち上がるなど十分な空間」「職員数を踏まえ必要に応じ繁殖を制限」といったあいまいな指導にとどまっている。明確な法規制や基準が存在しないために、動物虐待を行う悪質ブリーダーの摘発が難しい状態であったとも指摘される。自治体も、業者の監督指導のための明確な基準の策定を環境庁に対して求めている。

■ペットビジネス市場の健全成長のために

他の先進国の状況をみてみると、ドイツでは飼育ケージの大きさの基準として犬の体長の2倍以上かつ2メートル以上、床面積は犬の体高によって規定されている。イギリスでは、ペットショップの開業は認可制となっており、ペットの店頭陳列販売が規制されている。ペットを飼いたいという人は、直接ブリーダーに出向かなければならない。これは、安易にペットを衝動買いするケースを防ぐためのものであり、飼い主としての責任と自覚を負わせるシステムといえるであろう。

今後、少子高齢化により、ペットの数は増え、ペットビジネスもそれに伴って拡大を続けていくことが考えられる。癒しを与えてくれる天使のようなペット達の尊い命を守るためにも、これらの諸外国の成功例を手本にし、悪徳ブリーダー撲滅のためにも、我が国での健全なペット生体販売の指針の策定が一日でも早く待たれる。

 

情報提供元:ZUU online 編集部

 

運営会社:合同会社ペコアス

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